住宅開発や公園と一体となったモビリティハブ～マンチェスターのアンコーツ・モビリティハブ～、マンチェスター

背景

　マンチェスターは産業革命以来の工業都市ですが、産業構造が三次産業にシフトしていっていく中で、競争力を失った工業地が市街地の中に取り残されていました。そのような工業地のひとつとしてマンチェスターの中心部に近くにあるアンコーツは、かつてはコットン工場と倉庫による地区で、他の地区と同様に産業の空洞化と人口減に陥りました。地区が荒廃していく中で20世紀終盤に産業遺産を生かしたまちづくりの機運が高まり、隣接するニューイズリントン地区と併せたおよそ800m四方のエリアで、歴史的建築物を活用した再開発が始まりました。このアンコーツ再開発はアーバンヴィレッジ運動と呼ばれる1990年代以降英国各地の市街地再生に影響を与えた考え方に大きく影響を受けています。アーバンビレッジは「適切なサイズ」「機能のミックス」「多様な住宅タイプ、所有形態、様々な社会階層の共生」「歩行者に優しい環境とデザインの質の向上」「アーバンビレッジが隣接した多核ネットワークの都市構造」を基本的なコンセプトとしています。交通の観点からは徒歩、自転車、公共交通を優先する考え方が示され、自動車交通と大気汚染を抑制することとされています。
　アンコーツにおいてもこの考え方に基づき、自動車に過度に依存しない地区としてデザインされています。近年では2014年に開発のビジョンがNeighborhood Development Framework（NDF）として規定され、交通の観点からもコンセプトが示されています。NDFの策定に続いて、構成エリアの一つであるPoland Street地区版の詳細NDFが策定されました。このNDFにおいては街区、街路レベルの役割、方向性が多層的に検討され、その中で地区内の交通量を抑制と持続的な移動を促進するためにアンコーツモビリティハブが計画されました。

先行開発エリアの様子（左からHalle St Peter’s, The Cutting Square, New Islington Marina・出典①）

実施内容

　アンコーツ再開発の構成エリアの一つであるPoland Street 地区では、アブダビアーバングループの出資による新規住宅が400戸計画され、その住民のための駐車場及び付加的な機能を含めてアンコーツモビリティハブが計画されました。
　アンコーツモビリティハブはアーバンヴィレッジの考え方を実現するため、単なる居住者用の駐車場にとどまらない様々な機能を有しています。住民および来客者用の駐車場を406台分確保しつつ、車を所有しなくても住みやすい地域とするため、カーシェア車両の駐車スペースを30台分確保しています。同時に、地域のモビリティを持続的なものとしていくことを狙い、150台分の駐輪スペース、自転車の利用を促進するためのシェアサイクル、更衣室やメンテナンス場を備えたサイクルハブを併設しています。また、英国内最大規模となる102台分のEV充電機を設置するほか、400㎡を超える壁面緑化と400枚のソーラーパネルによって二酸化炭素排出を抑え、持続的な地域づくりに向けた工夫がされています。建物一階には先に述べたサイクルハブのほか、宅配ロッカーを設置して配送交通の削減を図るなどの工夫もされています。あわせて地域のコミュニティに資するカフェなども備えており、モビリティと日常生活をつなぐ場としてデザインされています。

ポイント

2014年に策定されたNDFでは駐車場への考え方が示されており、街路環境全体との一体化を図ることや、電気自動車の充電、自転車駐輪場の設置が必要であると述べられています。さらに、自転車に対しては、シャワー、更衣室、自転車レンタルなどの必要性まで指摘されていました。アンコーツモビリティハブはこの考え方を具体化したものといえるでしょう。

Poland Street 地区のコンセプトは、生活を支え、地域を讃える公共空間を有する持続可能なコミュニティを創出することです。このコンセプトの中心的役割を果たすのはモビリティハブに隣接するアンコーツグリーンと呼ばれる1,370㎡の公園及びそこに接続する歩行者ネットワークです。これによりパブリックスペースを拡大するとともに居住環境の高質化、コミュニティライフの改善、都市構造とのつながりの強化を図っています。モビリティハブのデザインにおいてもアンコーツグリーンとの関係性が強く意識されており、緑道と一体となったデザインやアンコーツグリーンを見渡すカフェなどに利用できる商用スペースが確保されています。

モビリティの機能面からもこのコンセプトを支えるため、居住空間から駐車場や車動線を分離し、移動を自動車から徒歩や自転車などのアクティブトラベルへとリバランスする役割を担う考え方に基づいた仕様となっています。単なるモビリティ機能の集約拠点としての機能にとどまらず、まちの中でモビリティハブが取り得る立ち位置に新たな視点を与えてくれる事例といえるでしょう。

モビリティハブはアンコーツグリーンに隣接し、アクティブトラベルへのリバランスの役割を担う

【資料・参考情報】

①ANCOATS AND NEW ISLINGTON NDF CHARACTER AREA 3 - POLAND STREET ZONE, Manchester City Council, June 2020

②Manchester City Coucil Web Site

③IBS撮影

2025年5月22日発行著者　伊地知恭右監修 / インタビュー筑波大学教授　谷口綾子編集 / インタビュー / 文字起こし筑波大学修士1年　林凜太郎協力筑波大学SWC政策開発研究センター教授　久野譜也筑波大学SWC政策開発研究センター准教授　田邉解つくばウエルネスリサーチ　塚尾晶子つくばウエルネスリサーチ　千々木祥子プロローグ　～東神楽という奇跡～　北海道第２の都市、旭川駅前に広がるバスターミナル。バスを待つまばらな人々の列の中で、ひと際目を引く長い行列がある。旭川電気軌道株式会社が運行する旭川空港行きのバスだ。東京、名古屋、大阪そして韓国（ソウル）、台湾（台北）を結ぶ旭川空港の年間利用者数は116万人（2024年度）。新千歳空港、函館空港に続く道内第3の空港として重要な交通インフラとなっている。　この旭川空港が位置するのが、旭川市に隣接する東神楽町だ。遠くは石狩湾にまでつながる忠別川と美瑛川、２本の川に挟まれた東神楽町は東西に細長く、旭川市に刺さった楔のようにも見える。約１万人の人々が暮らす東神楽町の面積は68.5平方キロメートルと、本州の草津市や宇治市、平塚市と同規模の広さだが、北海道の中では5番目に小さなまちと言われている。この物語の舞台である。「住民の幸福度が高い。アンケートでも住み続けたいと回答する人が9割以上を占めます。この街に住んで良かったねというイメージを持っている人が多い地域です。」　そう語るのは東神楽の山本進町長だ。東神楽町が街の住みここちランキング１位に輝いたのは2021年のこと（全国の大きな市町村を除いたふるさと版および北海道版のランキング／大東建託いい部屋ネット調べ）。翌2022年には北海道版幸福度自治体ランキングでも1位（北海道版／大東建託いい部屋ネット調べ）、2024年には同研究所の街の幸福度ランキングでも1位になるなど、現在に至るまで各種ランキングで上位を占めている。町の中心部から旭川空港までは車で10分、大雪山系の麓、大規模な米作・畑作が広がる田園風景の中に宅地エリアがコンパクトに広がっている。車移動が圧倒的に優勢な北海道内において徒歩や自転車での移動も目立つ町。10年毎の計画的な宅地開発で転入者を確保しながら住環境・教育環境の充実を図り、子どもの割合は北海道Ｎo.1。明治期より盛んな林業を背景に発達した木工技術は旭川家具としてブランド化され、匠工芸ショールームをはじめとして町内の到る所でハイクオリティな家具に触れることができる。町が位置する上川総合振興局管内にはファーム富田（中富良野町）、大雪の森のガーデン（上川町）など有名なガーデンが点在し、東神楽もまた花のまちとして全国に知られている（全国花のまちづくりコンクール最優秀賞／建設大臣賞／2000年）。　雄大な農村風景、ハイエンドな家具を生み出す工房、花で彩られた街並み、コンパクトでウォーカブルな暮らしを営む人々、街の幸福度自治体ランキング1位・・・なぜこんな奇跡のような街が存在できるのだろうか。匠工芸本社ショールーム（東神楽町）出典：匠工芸ホームページファーム富田（中富良野町）出典：ファーム富田ホームページ大雪森のガーデン出典：大雪森のガーデンホームページ「地域自治が盛んな町、特に公民館活動が盛んな町なんです。住民同士の関わりが強く『半公共』といった部分が充実している。そんなところがみなさんの満足度につながっているのかなと思います。（山本町長）」　公民館活動・・・詳細は本文に譲るが、東神楽町における公民館、あるいは公民館活動は、私たちの一般的なイメージと異なる。それは住民自治の組織であり、日常の暮らしを支えるコミュニティの象徴のようなものなのだ。コミュニティの希薄さが指摘されることの多い現代、“東神楽の奇跡”を読み解くには住民同士の“つながり”が鍵となる。　この物語では、北海道の小さなまち東神楽町でユニークな広がりを見せる健幸まちづくり事業に注目しながら、その土台となる人々の暮らしぶりやリーダーの人柄に迫っていく。　第１章「奇跡の土壌　～話し合う、自分たちでやるまち～」では、公民館活動を中心とした地域活動や地域の様子を紹介しながら、住民たちの主体性や話し合う風土を描き出す。　第２章「山本町長の誕生　～加速するまちづくり～」では、山本進町長にスポットを当て、役場入庁から町長に至るまでの経緯をたどりながら、町長が“見えている景色“を描いていく。　第３章「東神楽の健幸まちづくり①　～はじまりのエピソード～」では、子どもの身体活動量調査をきっかけに見えてきた課題が、三島市への視察やSWCへの介入を経て健康とまちづくりという大きなフェーズに変化する過程を描く。　第４章「東神楽の健幸まちづくり②　～健康×○○の掛け算で楽しむまち～」では、全町的に広がった健幸まちづくりの取組を深堀りしながら、多様な取組の展開を支える“楽しむ姿勢”の在り様を描いていきたい。　第５章「東神楽の未来像　～人が集まり広がるまち～」では、2024年にオープンした東神楽町複合施設『はなのわ』に象徴される東神楽町の未来像を描く。　この物語は、“奇跡”のように見える東神楽町の成果や取組み、そして町の人々の暮らしの奥深くに、多くの人が納得・共感できる“必然”を読み解くことで、健幸まちづくりをはじめとした多様な社会活動に取り組む方々のヒントになることを祈念している。第1章　奇跡の土壌　～話し合う、自分たちでやるまち～　「うちのまちは公民館活動が盛んなんです。」　山本町長の口から頻繁に聞こえてくる「公民館活動」。それは、公民館や集会所などハコ(建物)の中で開催される文化活動や地域の集まりなどの一般的な意味ではない。　「東神楽では、公民館を建物として捉えていません。町内の公民館を中心としたエリアで行われる様々な取組そのものが公民館活動であって、自治的な組織として機能しています」　東神楽町には、住民自治の組織として町内会と地区公民館（第２章に詳述）がある。自治活動や住民同士の親睦交流などを目的とする点で共通しているが、行政区に基づき活動している町内会に比べ、地区公民館は町内の旧小学校区単位（７つ）で組織されており、対象エリア・対象住民が幅広い。事業内容についても、町内会が環境・防犯・防災・保健福祉等の活動など日常生活の維持に寄与している一方、地区公民館では、盆踊りや地区運動会、美術館見学ツアーやガーデンツアーといった教育・スポーツ・レジャーなどの活動も行っている。地区公民館組織は、地域に新たなつながりを生み、住民の生活に潤いを与えるような取組を行っているのだ。そんな地区公民館組織の活動拠点として機能する公民館は、地域に開かれた場所として親しまれている。気持ちや取組といった面で開かれているのはもちろん、実際に“鍵が開きっぱなし”の公民館もある。この鍵が開きっぱなしの公民館では、自由に集まって教科書を広げる子どもたちや、オープンキッチンでお湯を沸かして一服する農家さんの姿も見ることができる。これだけ自由度が高ければ、掃除など目に見えない管理コストがかかるのでは・・・と思いきや、施設内の掃除も利用者がそれぞれ行っているのだ。場を共有するための基本的なルールに加え、子どもたちが独自に定めた『そうじやかたづけのルール』が掲示され、利用者全員が気持ちよく利用できるように、みんなが少しずつ協力している様子が伺える。　「ワークショップで計画を作る。丹念に住民の意見を聞きながら、少しずつ政策に反映していく。簡単に政策にならないことがあっても、その理由も伝えることができるので住民としても納得感がある。住民の満足度が高いというのは、きっとこういうこともあるのかなと思います。」　山本町長が感じている住民の満足感。その土台に、みんなで考える、みんなで話す姿勢が見えてくる。「ワークショップでは、住民の皆さんからいろんな意見が出てきますが、最終的にはある程度の意見に集約されていく。中には自分の思い通りにならないこともでてくるけれど、みんながそういう風に言うなら仕方がない、という感じで一人ひとりの中に納得感が生まれる。民主主義的な自治の中で、この納得感というのはとても大事ですよね。」　計画策定に関するワークショップ、公民館活動における話し合いなど、生活のいろいろな場面で醸成されるシティズンシップ。詳細は第２章に譲るが、山本町長が大事にする社会教育の機会が、こうした住民の日常の中に組み込まれているのだ。ただ、話し合いや公的な活動に参加する住民に偏りがあれば、地域特性とは言い難い。「町内会の活動で草刈りやゴミ拾い、花植えをする。年に４回、日曜日の朝。冬はやらないので、4月・6月・8月・10月という感じ。これには町内会のほとんどの人が来ますね。子どもたちからお年寄りまで８～９割ぐらい参加していると思います。来なかったら、どうしたの？って言われるぐらいの雰囲気です。若い人も一緒になって、元気だったかー！？みたいに会話をしながら作業をする。町内会からのインセンティブなんてお茶のペットボトル１本ぐらいですけど、みんな来る。やっぱり行ったら面白いんですよ。まぁ、この地域の文化みたいな感じです。」　この住民が自発的に行っている町内清掃活動は役場や市街地振興協会などの費用負担もある。そのため３回に減らそうという話も出たそうだが、住民の側から「いやいや、綺麗になるんだからいいじゃない。やろうよ。」という声が集まり今でも年に4回が恒例となっているという。　こうした“みんなでやる姿勢”は、役場の改築に合わせて2024年にオープンした東神楽町複合施設『はなのわ』に広がるガーデンでも発揮されている。町では役場改築にあわせて建物近くの駐車場を分散させると共に、「花のまちなのに役場周辺に花が少ない」という住民の声を受けて広いガーデン敷地を確保。その管理のために、上野ファーム（旭川市）1に地域おこし協力隊を派遣してガーデナーを育成していた。これにあわせて、主体的にガーデンの維持管理を行う住民ボランティアの団体が形成されたのだ。まちの顔となる場所は、自分たちの手で綺麗にする。みんなの場所だからみんなでやる。みんなでやるからみんなの場所になる。住み続けたいまちNo.1“東神楽の奇跡”は、住民の主体性や住民同士の豊かなつながりに支えられているのだ。第２章　山本町長の誕生　～加速するまちづくり～　優れた土壌だけがあっても花は咲かない。その土に種を植え、水を与え続け、芽が出れば「元気に育てよ」と声をかけながら気配りをする。その積み重ねの先に大輪を望むことができるのだ。　主体性とつながりのまち東神楽では、住民一人ひとりがこの種植え・水やり・気配りの役を担えそうだが、ここではその筆頭として山本進町長（2025年現在４期目）にフォーカスをしてみたい。　健幸まちづくり、ＤＸ2の推進、役場の改築など、2012年の山本進町長誕生以降、東神楽のまちづくりは一気に加速してきた。山本進とはどのような人物なのだろうか。広報「東神楽」2025年5月号表紙出典：東神楽町ホームページ　1989年、北海道大学法学部を卒業した山本は「小さなまちが好き。小さいからこそ面白いことができそう」という理由で東神楽の役場に入庁した。北海道の東側、弟子屈町出身の山本は、高校時代こそ旭川で過ごしたものの、東神楽との縁はほとんどなかった。　入庁後は、２年目から担当した町役場の広報誌を刷新し、全国広報コンクールの町村の部で北海道１位、全国でも入選するなど期待の新人として活躍する。一方で、役場以外の活動にも積極的に参加。中でも代表的なのが東神楽町青年サークルだった。農家の若い人や役場の若手が集まって、地域を楽しむ活動を行うもので、イベントが増える夏には、町役場としての本務に支障が出そうなほど精力的に取り組んでいたが、本務でもきっちり成果を出していた山本はあまり叱られることはなかったという。　高校時代からの同級生と結婚した頃には、青年サークル活動を引退していたものの、当時全国的に盛り上がりを見せていた地方自治の勉強会に参加するため、毎週土曜日には札幌まで通って学びや交流を深め、地元では公民館活動やPTA活動にも精を出すなど、活躍の場を広げていった。　「集中して一つのことを突き詰めるよりには、パラレルにいろんなことを平行してやるのが得意な方だと思う。だから、なんでもやってた。役場でも、特に総務はやることがたくさんあるんですが、情報管理とかネットワーク絡み、法制度、防災、選挙、そういうのを全部いっぺんにやっていました。子育ての時期は大変でしたが、共働きの妻と一緒に、親族にも支えられながらなんとかやりくりしていました。勉強も好きでしたね。そして、YOSAKOIソーランも。」　1998年、東神楽にYOSAKOIソーランのチーム『ひがしかぐら東神酔華の舞』が生まれる。山本はその事務局として活躍。「僕って事務局大好きなんですよ。踊るのはあんまり得意じゃなくて。むしろ、踊らせるのが好き。人が踊る場をつくったりするのがすごい好きで、皆が楽しんでいるのを見るのが好き、それは今でも変わらないような気がします。」　そんな事務局肌の山本は『ひがしかぐら東神酔華の舞』の代表に就き、その後もYOSAKOIソーラン上川中央支部支部長を務めるなど“人が踊る場をつくる側”として存在感を強めていくことになる。　そんな山本に町長選出馬の打診があったのは、2011年10月、まちづくり推進課主幹、45歳の時だった。青年サークル時代からの友人たちに「昼休みに打ち合わせしよう」と呼び出された山本は、町長選が話題になっている時期だったため「誰を応援しようか」そんな話だと思っていたという。しかし、白羽の矢が立ったのは他でもなく自分だったのだ・・・かつ丼を食べながらの町長選の打診。その数日後、山本は出馬の決意をする。　家族への想い、将来への危惧、怒涛の選挙戦などについては、それだけで一つの物語になってしまうのでここでは割愛するが、翌2012年2月、ついに山本進町長が誕生する。　「山本町長は元々職員上がりで、歳も今の課長たちと同じ世代。本当に役場の先輩という感じです。机を並べていた当時から、こんな構想があんな構想がというのを仰っていたので、町長になって何かが変わったという印象はないですね。職員の山本さんが、町長になった、そんなイメージです（神田さん）」。　同じ環境で、力を合わせてきた仲間だからなのだろう。町長となった今でも「政策を職員に押し付ける、といったことはないです。一緒に気づいたり、一緒にやったりする、やる気を引き出してくれる上司（神田さん）」だと言う。　そんな町長山本から見て、東神楽とはどんな町なのだろうか。　「住民の気質でいうと、やっぱり公共性に富んでいることと、コミュニティがしっかりしている。横のつながりが強いという部分でしょうか。そのベースには、社会教育や公民館活動の中で“自分たちで決めている”ということがあると思います。」　第１章でも触れたように、東神楽の地区別計画策定の際にはワークショップのプロセスが重視されているが、住民の中で議論が盛り上がり規定の回数を超えて行われることもあるという。また、地区の課題解決に向けて掲げた目標について「これは自分たちでやろう。これは役場と協働でやろう」といった形で常に主体性を持ちながら話が進んでいくのだという。　このような住民の公共性を育む社会教育や公民館活動。山本町長は、北海道公民館協会の会長などの公務を通じて、この種の学びを深めていく。　「公民館というのは、1946年に文部省の寺中作雄という人がその必要性を説いたのが始まりですが、彼の論では、いわゆるハコモノの｢公民の館｣というよりも「公民の組織」というイメージが強かった。実際、寺中作雄が提唱している公民館の機能には、娯楽とか自治振興、さらには産業振興まで入ってくる。３世代の交流の場として例示されていたり、民主主義の訓練の場としても描かれている。ところが、1949年に社会教育法ができてから公民館の役割が社会教育の場に限定されるようなイメージになり、自治振興や産業振興といった概念がはがされてしまった。社会教育だけになった公民館は楽しい場所ではなくなり、コミュニティの核にもなれず衰退していく。一方、社会教育は生涯教育へと転換する中でパーソナルな学びに堕していく。そんな中で、いま改めてコミュニティと接続した社会教育の在り方が問われているんです。」　社会教育は「学校以外の場で、青少年及び成人を対象として行われる組織的な教育活動。公民館・図書館・博物館などはその代表的な施設」とされている（広辞苑）。山本町長は、学校教育・家庭教育を除く全ての学習機会が社会教育の枠に当てはまることを踏まえ、学びの機会として人生の中で長い時間を占める社会教育というものが有する可能性を見据える。その時に重要となるのが、本来の公民館の機能、公民館という組織、公民館活動なのだ。　山本町長が特に参考にしているのが東京大学教授の牧野篤著『公民館を再発明する（東京大学出版）』だ。「牧野先生は、社会教育法の影響で面白くなくなった公民館に、もう一度コミュニティとしての機能を作っていこう、公民館を再発明しようということを言っています。これからの公民館活動は、for allではなくby all だと。人のためじゃなくて、みんなでやろうというのが大事だと提唱しているんです。」　本来の公民の組織としての機能を継承し、地域自治の実践や社会教育の機会を創出してきた東神楽町。そこで紡がれてきた公民館活動や社会教育の在り方は、時代の先端を走っているように見えるが、山本町長は一歩先の課題も見据えている。　「ぼくらがもう少し頑張らなければいけないのは、社会教育の真ん中に子どもを置くこと。子どもが大人と一緒に活動するような機会を増やしていかないといけない。地域の子どもたちが、両親や先生以外の第三の大人を見ながら、こういう大人になっていきたいと思えるような環境をつくっていきたいですね。そのためには、地域の大人たちが、自分の子どもだけでなく地域の子たちにコミットしていく環境づくりが大事。まずはやりやすいイベントでもいい。そういったことをどんどんやりながら、地域で子どもたちを育てていく。その中で、子どもたちはどんな大人になりたいかを考えたり学んだりしていく。いろんな大人がいる、いろんな大人を見られるのが大事だと思います。」　2023年9月5日、北海道新聞の朝刊には、東神楽で開催された藁アートの活動に参加した地元出身の大学生のインタビュー記事が掲載されている。「町に育ててもらった感覚が大きい。だから地域の恩返しをしたい」と語る彼女の言葉は、山本町長が見据える未来を照らし出している。第３章　東神楽の健幸まちづくり①～はじまりのエピソード～　第３章～第４章では、東神楽という地域の中で育まれた住民の主体性やつながり、そこに誕生した山本町長というリーダーによって進められてきた事業の中でも、その発展性や取組のユニークさに特徴のある「健幸まちづくり」に着目する。　　農業の町でもある東神楽町では、子どもたちを対象とした食育にも力を入れていた。例えば、学校給食は全校で自校調理を行っており、給食時にはランチルームという天井の高い広い部屋に全校児童が集まって、学年を混ぜた縦割りのグループでご飯を食べる。コロナを経て実施が難しくなった学校もあるが、今でも続けられている大切な取組だ。　このように食育への関心が高い中で、2014年、文部科学省の補助事業であるスーパー食育スクール3へのチャレンジが始まった。ランチルームでの給食の様子出典：東神楽町役場　「食育を中心に子どもたちの健康を図っていこうと、スーパー食育スクール事業に手を挙げたんです。（神田さん）」　文部科学省による子ども向けの食育事業という性格上、教育委員会の事業としてスタート。当時の教育委員会担当者が神田さん（2025年5月現在、健康ふくし課課長）である。初年度は子どもたちからのアイデアも募集しながら食育のためのレシピ本や教科書をつくっていたが、大学時代から健康・福祉分野に興味を持っていた神田さんは「歩行や体の状態を示す指標を把握して「健康の見える化」をしないと改善が難しい」と考え、健康機器メーカーのタニタヘルスリンクとの連携を実現し、町内の子どもたちに活動量計を持たせることにした。すると、子どもたちが全く歩いていないことが明らかとなったのだ。　管理栄養士で、今は健幸まちづくりを担当している松尾さん（2025年5月現在、健康ふくし課係長）は、当時をこう振り返る。　「北海道って冬が長いですし、やっぱり家と家の間が遠いからどうしても近所でも車だし、近くのコンビニも車だし、ドア・トゥ・ドアの移動が多いということは認識していたんですけど、子どもたちに活動量計を持たせて初めて実感しました。子どもが歩いていないということは、もちろん保護者の方も歩いていないだろうということで、小学生向けの取組を全町民向け、まち全体の取組に広げていく必要性を感じました。」　こうして健康とまちづくりに視野が広がる中で、松尾さんはタニタヘルスリンクから伝え聞いていた静岡県三島市の取組に興味を持ち、現地を訪問したいという想いを強くしていった。「山本町長、三島市に視察に行きたいです！」　山本町長は、松尾さんの提案を受け、代々木公園で開催される北海道フェア支援のために上京する機会を活かして三島市に視察に行くことを決める。数名の東神楽チームが健康まちづくりの先進地である三島市を訪れたのは2015年10月ことだ。この時、山本町長は　「健康に関する事業は、保健師の方々が中心になってやるものだと思い込んでいた。保健師となれば女性が多いわけだけど、三島市に行って最初に驚いたのは男性職員、しかも一般職の職員が健康の事業を担当していたこと。その方々が、積極的に健康政策へのアイデアを出している姿を見て・・・そうか、健康のことって誰でも取り組まなきゃいけないことだし、保健師に限らず誰が考えてもいいんだ・・・と気づかされました。」　三島市で健幸室長として対応してくれたのが柿島淳さんだった（2025年5月現在、こども・健幸まちづくり部こども保育課こども保育課副参事）。健康まちづくりの取組の豊かさに加え、柿島さんのバイタリティに深く感動した松尾さんは、帰路につく新幹線の中であふれる想いを記録するかのように、御礼の手紙を綴っていた。こうして生まれた職員同士のつながりが、後の三島市と東神楽町という自治体同士のつながりに深みを加えていったのだ。　この三島市の視察では、もう一つの大きな“収穫”があった。それがSWC（Smart Wellness City）首長研究会4の存在である。視察の中でSWCに関心を持った山本町長は、当時参加していた別の会（提言実践首長会5／政策大学院大学主催6）の懇親の場で、たまたま近くに座った見附市の久住市長（当時のSWC会長）に「SWCってどうなんですか？」と率直に相談を持ち掛けたところ「早く入りな」と助言され、翌2016年にSWC首長研究会に加入することとなる。　「2016年5月の茨城県取手市でのSWC首長研究会に参加したのが初めてです。当時は、町の施策としてやるべきなのかまだ少し逡巡していた時期なので最初の３回ぐらいはプライベートで参加していました。」　SWC首長研究会への参加には多少の緊張感もあったと言う。　「会自体はとてもウェルカムな雰囲気で当初から色々な話をさせていただきましたが、町村長としては市長さんたちとの付き合いには緊張感がありました。まだぎりぎり50代にもなっていなかったこともあって。」　その緊張感の中で、山本町長は多くの刺激を受ける。　「久住市長もそうですが、先進的な取組をしている首長さんばかり。みなさんに共通していたのが、健康というone issueではやっていないということ。まちづくりという総合的なものの中で、健康もやるけれどもあれもこれもやっている、本当にいろんなことをやっている首長さんに出会うことができました。特に市長さんたちは政治的にいろいろなポジショニングの方もいるので、職員あがりの人が多い町村長だけでいると感じられないような規模の政策や動き方に触れることができました。」「私たち首長も全ての分野が得意なわけではない。得意なこともあれば苦手なこともある。そうした中で総合的にまちづくりを進めていくには、苦手な部分を小さくしながらどうやってプラスにしていくのか、その方法をつくりあげていくことが必要。同時に、特徴的な、そのまちで光るものを作っていくことも大事です。　そう思いながら振り返ると、当時の東神楽町の健康政策は定型的でルーティンな取組に目が向いていたけど、SWC首長研究会ですごい首長さんたちと出会うことで、新しい企画をしていいんだ！むしろするべきなんだ！ということを教えてもらったような気がします。健康だけじゃなく、DXも含めていろんな取組が必要なんだと改めて認識できたように思いますね。」　こうして三島市への視察をきっかけにうまれた職員レベルでのつながり、首長レベルでのつながりが、東神楽町の健幸まちづくりの物語に豊かさと広がりをもたらしていくのだった。第４章　東神楽の健幸まちづくり②～健康×○○の掛け算で楽しむまち～　スーパー食育スクールでの活動量調査結果からまちの課題が明らかとなると同時に、三島市への視察やSWC首長研究会への加入を経て、東神楽町の健幸まちづくりは「ブレイクスルー（山本町長）」をしていく。　「今までの保健に関する業務とは別に、これからの新しい取組は“楽しくやっていたら健幸になっていた”といったコンセプトでやろうと思った。無意識に楽しく健幸になる。せっかくの新しいことなので楽しんでやれたらいいなという思いが強かったです。」三島市への視察から多くの学びと想いを持ち帰った松尾さんはこう振り返る。　SWC首長研究会に加盟した年、2016年にスタートしたのが『ひがしかぐら健康くらぶ』という町民の健康増進を推進する団体（事務局：健康ふくし課）だ。スーパー食育スクールの頃から連携していたタニタヘルスリンクの活動量計を使って、身体の「見える化」をしながら楽しく健康づくりを実践するこの健康くらぶは、その後の事業の広がりを支える団体へと成長し、その会員数の推移は健幸まちづくりの浸透度合いを測る指標となっていった。　松尾さんの言葉に“楽しむ”という言葉が重ねられていたように、東神楽での健幸まちづくりでは“楽しむ”というコンセプトが貫かれている。例えば、名称からして楽しむマインドが溢れている『脂肪燃えるんピック』。これは春と秋の脂肪量の変化をチーム戦で競うもので、優勝チームにはまちの特産品がプレゼントされる。テレビの取材もあり、若い世代に健康くらぶをアピールするのに役立った。オリンピックになぞらえたもう一つの取組『ベジたべるんピック』。特定の期間中に１日8310歩（831＝やさい）以上歩いた人に町内の産直市場などで使える野菜のクーポン券を進呈するというもので、運動と食を通じた健康促進だけでなく地元野菜の消費という側面も加えた取組だ。こちらも、健康くらぶの周知だけでなく、地元野菜の認知度向上にもつながっている。　また、SWCを通じた自治体交流も盛んだ。同じタニタのシステムを活用している北海道内の自治体（開始当時は、中札内村と上士幌町。2025年現在は中札内村と京極町）が町合同で競い合う3町村歩数大決戦は、チーム戦で一定期間の歩数を競い合うため、多いに盛り上がるという。　こうした多様な取組の中、松尾さんには愛着のある事業がある。健康ふくし課だけでなくゴミ・廃棄物担当の暮らしの窓口課と協働で実施したクリーンウォークというイベントだ。第1章にて触れた町内会主体の清掃活動を参考に計画した、ゴミ拾いをしながら自然と歩数も稼げるというもの。健康くらぶの会員以外にも多くの参加者が集まり、毎回200人ぐらいが参加するイベントに育った。クリーンウォーク大作戦出典：ひがしかぐら健康くらぶ　「皆さん主体的なんですよね。やらされてる感がないっていうか、本当に楽しんで、毎年楽しみにしてくださっている。」　クリーンウォークは年1回の開催だったところ、住民からの「こんなにいい事業はもっとやった方がいい」という要望を受け、年2回に増えたのだという。　「本当は、毎月やってくれって言われたんですけど、さすがにそればかりに町役場の時間と人を使うことができないので」　健康ふくし課の神田さんはこう加える。　「道路の清掃など、町を綺麗にしようという町民の意識がもともと高い土壌だと思うんです。だから、道路を綺麗にしながら歩こうというこのクリーンウォーク事業がすごく受け入れられやすかったんじゃないかと思っています。」　町を綺麗にする心。2020年の花のまちづくり大賞受賞（建設大臣賞）に際し来町した審査委員の言葉はそれを象徴するものだろう。　「10年間いろんな花の町を見てきたが、こんなにゴミが落ちていない町はない。どこのまちでも花のある場所は綺麗だが、その他のところは・・・ということが多いが、東神楽はほんとうに汚い場所がない。」　このクリーンウォーク事業で松尾さんは大事な気づきを得る。　「あそこにゴミがあったよ、○○の河川敷にはいつもゴミがある、といったが情報が集まってくるので、まちも綺麗になるし参加者は健康になるし、健康と何かを掛け合わせるのが良いなと気づきました。自分たちだけでやるのではなく、異分野と掛け合わせることで相乗効果がでる。いろんなところとコラボして何かできたらな。」　そう語る松尾さんの言葉は、「政策に横串を入れる」という表現で政策を推進してきた山本町長のマインドとも重なる。こうして、“健康×○○”の取組はその後もいろいろなアイデアに展開していくこととなる。　楽しむというコンセプトを貫き、掛け算による施策の相乗効果を生みだし、ひいては住民の後押しや主体性によって施策が広がるまち。東神楽町での健康まちづくりのユニークな展開と浸透には、施策の工夫だけでなく住民自身の“楽しむ・主体的にやる・みんなでやるという気質”も深く関わっているのだ。第５章　東神楽の未来像　～人が集まり広がるまち～　基幹産業が広がる風景、雄大な自然景観、子どもたちの笑顔・・・まちのイメージを司るものは多様であるが、東神楽町においてまちを象徴する新しいものと言えば、地元出身の建築家藤本壮介氏7による設計の東神楽町複合施設『はなのわ』と言ってよいだろう。　人々が行き交い交流する「わ」を生む「花のまち」のシンボルとして2024年に誕生した『はなのわ』には、「来たいと思える場所があるのが大事です」と語る山本町長の言葉どおり、役所機能に加えて診療所や図書館、キッチンスタジオ、バスの待合所、文化ホールなど多様な機能が集まっている。建物に寄り沿ってデザインされ、２万株以上の花や木が植栽されたガーデンは、住民主体のボランティア組織が管理することで四季を通じた彩りと清潔さが保たれ、『はなのわ』に集う人々に潤いを与える。『はなのわ』は、10年に及ぶ度重なるワークショップを経て、山本町長の想い、住民の心、東神楽の風土、そして東神楽の未来につながるイメージが結集した、東神楽の新しいシンボルだ。　『はなのわ』には、健幸まちづくりの一環として、ウォーカブルなまちや暮らしにつながる仕掛けも設けられている。建物周辺の駐車場は台数を確保しながらも緑の空間を交えながら程よく分散され、自然と歩く機会、ガーデンを感じる機会を演出している。同様に、歩く時間が増えるだけでなく、今後のまちの移動の足を担う公共交通（バス）の結節点となるべく、雨風雪をしのげる待合所も『はなのわ』内に設けられているのだ。「はなのわ」の外観出典：東神楽町役場「はなのわ」のガーデン出典：東神楽町役場　山本町長は、町民の満足度が一番低いのはバスなどの「交通」だと言う。　「元々コンパクトなまちなので、元気な人は歩きましょうという感じですが、杖をつきながら歩かないといけないような方や車を手放す方もたくさんいるので、そこは町としてサポートしていかなきゃいけない。町民などの移動実態を踏まえてからの議論となりますが、幹線となる移動を支える路線バスと、スクールバスとコミュニティバスを含めた支線の部分のサービスをどうつなげていくかがポイントになると思います。１時間に１本のバスでも、きちんと考えて整備されていれば、それにあわせた移動や生活ができる。」　東神楽町を含む旭川のエリアでは、旭川駅を中心として放射状に伸びるバス路線が多く、そこに接続する環状的な路線が少ないこともあってか、トランジット（乗継・乗換）の習慣がほとんどないという。山本町長は、徒歩・自転車・バス・鉄道・新モビリティ、どのような手段であれ「トランジットの仕組み・環境づくりと習慣化が重要になってくる」と見込む。その目線は生活レベルの話だけでなく、エリア全体あるいは北海道全体にまで及ぶ。　「旭川空港の利用者増に伴って駐車場やレンタカースペースの不足という課題が出てくるので、空港から離れた場所にまとまった駐車スペースが必要になる。多くの空港で各レンタカー会社が個別に送迎しているが、レンタカースペースをまとめて、空港とBRT（Bus Rapid Transit）でつなぐといったインフラ整備が必要だろう。さらに、ワンウェイ（片方向）になりがちなレンタカー観光の動線についても、新千歳空港イン＆旭川空港アウトの動線を誘導することでレンタカー車両の偏りを調整すると同時に旭川エリアに誘客するといった工夫もしていかなければいけない。私自身は「空の駅構想」と呼んでいますが、こうした空港およびその周辺を軸としたインフラ整備や動線のアレンジを進めていきたいですね。」　『はなのわ』や旭川空港といった地域の拠点を如何に活用していくか。人が集まる仕掛け、人の広がりを支える機能。東神楽町の未来を見据え、住民も観光客も満足度の高いまちにしていくための丁寧かつ壮大なチャレンジが進んでいる。エピローグ　～まちを舞台に踊る～　地域に根差した公民館活動。その中に自然と組み込まれた社会教育の機会。そこで育まれる個人の主体性と人々のつながり。これらをベースとしたワークショップの充実。そこから生まれる政策の納得感。積極的につながりを育み、施策を生みだす職員。楽しみながら政策が実践されていくまち。そして、まちに育てられたと語る子どもたち・・・“東神楽の奇跡”をひも解くと、豊かな人のつながりや楽しみながら暮らす人々の営みが見えてくる。　「役場主催のイベントがなくても、健康に対する意識が高くなるような世論が形成されるのが理想」と語る神田さんは「自然体で元気になっていく」ことが目標だと言う。この神田さんの言葉が「役場がいろいろやらなくても、まちへの意識が高くなるような取組が実現する、自然とまちが元気になっていくのが理想」と変換されて聞こえて来るのは、筆者だけだろうか。健幸まちづくりについて語る合間に「HealthよりWell-beingなんですよ」とつぶやく山本町長の視線が、住民の健康を通じてまちの在り方全体に及んでいることを思えば、筆者の変換もあながち的外れではないだろう。　「人を踊らせるのが好きなんです」と笑顔で語ってくれた山本町長。それはYOSAKOIソーランに留まらず、小さなイベントからまち全体の政策にまで及んだ。まちを舞台に暮らしの中で活き活きと“健幸的に”踊る人々。事務局肌と自負する山本町長が、幸せそうに微笑む姿が目に浮かぶ。その胸の中で、町民のWell-beingを夢みる山本進が踊っている。インタビュー協力東神楽町　町長　山本進さん東神楽町健康ふくし課課長神田昌作さん東神楽町健康ふくし課係長松尾友香さん収録：2024年9月25日・26日、2025年4月26日、5月15日

2024 年 1 月 10 日発行著者片桐暁監修 / インタビュー筑波大学教授谷口綾子編集 / インタビュー / 文字起こし筑波大学学士 4 年林凜太郎 “健幸”のまち ――新潟県見附市と、その市長たち　「健やか」に「幸せ」と書いて、健幸（けんこう）と読む。文字通り、健康は幸せに先立つものであることを、わずか 1 語で端的に表現した造語である。この「健幸」をまちづくりのスローガンとして掲げ、そして実践していることで知られるのが、新潟県の見附市だ。それは一日にしてなったものではなく、行政によって掲げられたビジョンと、それを受けた見附市民の日々の取り組みによって、徐々にかたちを成してきたものである。　さまざまな人々の関わり合いによって実現してきた見附市の健幸まちづくりであるが、ひときわ大きな役割を果たしてきたプレイヤーを挙げるとするならば、それは歴代の市長ということになるだろう。具体的には、第 11～12 代目の市長である大塩満雄（在職 1994 年?2002 年）によって、医療福祉に力を入れた取り組みが始められた。そして第 13?17 代目の市長である久住くすみ時男（在職 2002 年?2021 年）によって、「健幸まちづくり」が掲げられ、見附市の大きな特徴となった。さらに第 18 代目、2024 年現在における市長である稲田亮によって、そのまちづくりは今日に引き継がれている。　本物語は稲田を主人公とし、その半生や、久住からの引き継ぎの様子にも着目しながら、2021 年以降 2024 年現在までの、見附市の取り組みを描写するものである。学士・修士時代 ――まちづくりへの興味　稲田亮は、1971 年 3 月 24 日に見附市で生まれた。大学時代にはすでにまちづくりに興味があったことから、将来を見据えて土木工学を学ぶべく、工学部を選択した。　その興味の延長線上で、稲田は卒業論文にも、まちづくりと関連するテーマを選んだ。指導教員の専門は河川工学兼土木史であり、都市計画の専門家というわけではなかったのだが、稲田の要望を聞いて、いわば「好き勝手に」やらせてくれた。卒業論文のテーマには、新潟市の旧市街を取り上げた。地域の小学校にも協力を仰ぎながら、住民にまちに関するアンケートをとり、まちの現状に対する思い、今後このようなまちになって欲しいという願い、それらを地域愛着の尺度でまとめて論文としたのである。　稲田はそのまま修士課程へと進み、修士論文では、今度は公共交通をテーマとした。路線バスの走っている時間や距離を調べ、地域 A は公共交通の利便性が高い、地域 B は低い、地域 Cは…といったことを分析した。「指導されないまま、ほぼ自分勝手にやっていた」ため、稲田自身にとっては、それがちゃんとした論文になっていたかどうかの判断は付きかねたが、その論文執筆のプロセスは間違いなく、まちづくり、公共交通、あるいは都市や人口の問題といった、稲田の関心や問題意識をはぐくむことにつながったのだった。省庁でのキャリア ――北海道、九州、そしてブラジルまで　こうして修士論文をまとめながらも、稲田には就職を考える時期が迫っていた。かねてより稲田は「公共の仕事をしたい」という思いを抱いていた。また一方で、「全国各地に行ってみたり、住んでみたり、さまざまな人たちと触れ合って交流したりできるような仕事がしたい」との思いもあった。これらを考え合わせて稲田が希望したのが、(旧)建設省や運輸省(現：国土交通省)といった省庁である。　ところで、稲田の出身の新潟大学からは、国家公務員 1 種試験を受けて採用されるケースはめずらしいというのが実情だった。稲田自身「まさか通るわけないだろう」と考えながらの採用試験である。面接試験でも「なぜ国で働くことを選ぶのか」という問いに対して「いろんな所に行ってみたいんです」と正々堂々、正直に話したのは、まさか受かるまいと思っていたためでもある。ところがこれが自身の予想に反して、運輸省に採用ということになった。国家公務員として、国の各地で公共事業に関する仕事を担うという、稲田自身の望んだコースが目の前に拓けることになったのである。　当時の運輸省は、陸海空の運輸行政のほか、海上保安や鉄道・気象等に関する行政を取り扱う機関であった。のちの 2001 年 1 月 6 日、中央省庁の再編が行なわれ、運輸省は建設省・国土庁・北海道開発庁と統合されて、現在の国土交通省となっている。　統合されたとはいえ、人事は出身の各省庁によってなんとなく分かれる傾向にあり、稲田が入省した運輸省出身の場合、港湾の仕事に配属されることが多かった。しかし稲田の場合は、鉄道局に 3 回配属されたほか、横断的な人事によって、九州地方整備局大分河川国道事務所長を始めとした肩書を歴任し、研鑽を積むことができた。また転勤でいえば、北は北海道から南は九州まで、果てはブラジルにも、在ブラジル大使館一等書記官として 3 年ほど滞在するなど、さまざまな任地を経験した。　さて、読者諸氏はすでにご承知の通り、稲田はのちに新潟県見附市の市長となるわけだが、ここに述べたさまざまなキャリアは、現在の見附市長の仕事と、どうつながっているのだろうか？副市長の 2 年間 ――大分県中津市での転機　稲田はこう語る。「一番大きかったのは、国交省から 2015 年に大分県の中津市へ出向して、副市長として 2 年間を務めた経験だと思います」。　2015 年は、地方創生1という言葉が出始めた時期に当たる。2024 年現在は内閣総理大臣となっている石破茂氏が、地方創生担当大臣に就任し、地方創生人材支援制度ができた年だった。この制度は、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員や大学研究者、民間人材を、市長・町長・村長の補佐役として派遣し、支援するためのものだった。稲田はこの制度の一環として、大分県中津市に派遣されたのである。　「当時の中津市の業務はなかなか大変でしたけれども、自治体という、市民に近いところでまちづくり的な仕事に携わるのも、非常に面白いなと感じることができました」。　派遣された年の 10 月、稲田は地方創生の総合戦略である『中津市版まち・ひと・しごと創生人口ビジョン』を作成することとなった。半年ほどの短期決戦であったが、稲田たちはコンサルティング会社を使わず、自分たち職員の手でつくろうと決めた。職員のモチベーションをいかにかきたて、維持するかが、稲田の課題となった。　「各課にちゃんと考えてしっかりした提案をしてきて欲しかったので、すべての課と面談をして、考え方や思いについて直接やり取りをしました。そしてそれぞれに提案を考えてもらって、ちょっとここはどうなのかなという部分は、こちらからまた宿題を投げるようなかたちで、丁寧にキャッチボールを繰り返していきました」。　その地道な作業は相当な労力が必要なものではあったが、それに見合った成果をもたらした。　「何が本当に必要で、何が課題なのかを、じっくり見つめ直してつくることができた。すごくきれいな戦略ができたかどうかはわからないですし、泥臭い戦略だったかもしれないですけれど、職員の思いが詰まった戦略はできたのかなと思っています」。ファーストコンタクト ――見附市長、久住時男からの誘い　そののち、稲田が東京に戻り、国交省の本省に勤めていた時のことである。共通の知人を介して、見附市長の久住時男氏が会いたがっているという話を耳にした。稲田はその時点では久住と面識もなく、名前を知っている程度で、どのようなまちづくりを行なっているかも知らなかった。しかし故郷の市長と仲良くなることは悪いことではない。新しいネットワークもできるかもしれない。その程度の軽い気持ちで、稲田は久住に会ってみることにした。　ところがいざ向かい合ってみると、久住の口から出たのは、驚くべき言葉だった。　「見附の市長を、そのうちに辞めたいと思っています。その後、選挙で勝たなければいけないという条件はあるのですが、稲田さんには市長として、ぜひ見附に帰ってきていただきたいのです」。聞けば、持病もあり、職を辞すことを考えているという。　青天の霹靂とは、このことである。中津市での体験などから、地方自治体の仕事に関心を抱くようになっていた稲田ではあったが、まさか初対面の同郷の現職市長から、次期市長にとの依頼を直接受けるとは、思いもよらないことであった。当然、即答ができるような問題でもない。　「考えさせてくれということしか、言いようがなかったですよね。家族や家庭もありますし」。　しかし久住の思いは強く、その後しばしば、稲田は久住の説得を受けた。受け続けた、といってもよいかもしれない。事実その説得は、その後約 3 年半にも及んだ。　「ただ、私の記憶では、簡単に返事はできないという言い方をさせていただいていて、マルともバツとも、はっきりとは言っていなかったかと思います」。　またその当時は、新型コロナウイルスが猛威を振るっていた時期でもあった。都道府県間の移動は制限されており、稲田自身、地元に帰ることすらできてはいない。この件を東京在住の家族に相談したところ、（当然ともいえるが）猛反対を受ける始末であった。　しかし稲田は、そんな状況であるにも関わらず、“見附に戻る”という決心をするのである。選挙に立候補し、勝利して、久住の次の市長となるためだ。はたして、何が稲田をこのように決心させたのだろうか？チャレンジ ――何もしないことを恐れろ　見附市の Web サイトの市長紹介ページには、稲田の好きな言葉として、次のような文章が掲載されている。チャレンジして失敗を恐れるよりも、何もしないことを恐れろ　これはホンダの創業者である、かの本田宗一郎の言葉である。これまでの人生においても稲田の胸にあり、折々の選択において羅針盤となってきた言葉であった。今回の件は、まったく予測のつかない、運命のいたずらのようなかたちで降りかかってきたものではあったが、この言葉に照らし合わせた時、稲田には無視して通り過ぎるわけにはいかない選択だったのである。　「こういうチャンスをいただいて、『この仕事をやりたくないな』とは思わなかったですし、学生時代からずっと関心のあった、まちづくりの話とも重なりました。市の、自治体のトップとして、市民とともにまちづくりに関われるということですから」。　きっかけをつくり、説得してきたのは間違いなく久住であるとはいえ、これは稲田自身が自分の人生として引き受け、考えるべき問題だった。　「大分の中津市で副市長をさせていただいて、市の仕事というのは本当にやりがいがあるなというのも実感していた中で、政治の世界特有の苦労などもあるかもしれないけど、やっぱりチャレンジできるチャンスを与えられたなら『やってみたいな』と思ってしまったんですよね」。　選挙については、対立候補者の立候補があったため、一騎打ちの争いとなった。相手候補に 2倍近い差を付けて当選したとき、稲田はほっとするのと同時に、いかに自分が重い責任を負うことになったのか、そのことをあらためて実感することとなった。　当選直後、稲田は記者に現在の気持ちを尋ねられ、以下のようなコメントを残している。　選挙というのはどうしても票が割れてしまうものだ。しかし自分は、自分に票を投じてくれた方々はもちろんのこと、対立候補を応援した方々も含めて、すべての市民のための行政をしたい。見附を 1 つにして、見附全体のための行政をしたい、そんな思いを新たにしている、と。継承 ――「健幸まちづくり」を引き継ぐ　稲田は久住から、健幸まちづくりに込めた思いや、「自分はこんな取り組みをやってきたんだ」という説明を受けていた。そのため、どのようなかたちでやっていくのか、それはまだ市長になってみなければわからないけれども、これまで行なわれてきたことを無にするまい、しっかりと継承していこうという覚悟は胸にあった。　しかしもちろん、市長になった稲田にとって取り組みたいテーマは無数にあり、健幸まちづくりは、見附市を構成するさまざまな核の 1 つであるというのが、稲田の捉え方だった。引き継ぐのであれば、あらためて自分が批判的な吟味を加え、自分の施策として咀嚼した上でなければならない。　例えば、久住の時代から行なわれていた研究会で、久住自身が会長を務めていたこともある、Smart Wellness City 首長研究会というものがある。これは健幸まちづくりに取り組んでいる自治体の首長や担当者が集まり、知見を深めあうための研究会である。稲田はこれに関しても、久住が参加していたからということで漫然と継続するのではなく、自分が入ってみて、自分で体感するということを重視した。継続の可否を判断するのは、その後でよい（実際、別の会では、久住は入っていたが稲田は辞めたものもある）。　ところが実際に参加してみて、この研究会の内容に稲田は魅せられた。健康・保健・医療などのテーマだけでなく、公共交通も関わってくれば、高齢者の幸せ、女性の健康、子どもの未来についてなども話題に入ってくるといった幅広さで、健幸という考え方全般に関する、熱心な議論が展開されるのである。　　研究会は、久住のまちづくりの良きパートナーともいうべき存在であった「久野先生（筑波大学久野譜也教授）」によってコーディネートされていた。各界から講師を迎えた講演、健幸まちづくりにまつわる最新・最先端の知識を得られるパネルディスカッションを聴くことができるのみならず、参加者に対してはかなりの頻度で「いまのお話をどのように感じましたか？」「お考えは？」と久野先生から指され、質問やコメントしなければならないという、刺激的なセッションである。第 29 回スマートウエルネスシティ首長研究会の様子　「久野先生も、どういう内容で開催したら首長の勉強になるのかと、真剣に考えていらっしゃる。いつ指名されるか分からない緊張感の部分も含めて、本当に勉強になる会だと思いましたので、これはしっかり続けていかなければならないと思いました」。　稲田は、庁舎における日々の業務の中で、立場上、自分の一方的な指示にならないようにと気をつけている。職員が不満に思いながらも何かをやらされている状況が起きないようにである。例えば職員との勉強会において「これについてはどう思う？」というのは常に問いかけていることではあるのだが、そんな稲田にとっても、この SWC 首長研究会の内容や進め方には、多くの示唆深い点、そこから学び、取り入れられる点があったのである。新たなまちづくり ――女性・若年層・子育て世代に向けて　稲田が市長となってから力を入れて取り組んでいるのが、女性や若年層、子育て世代の人たちに着目した働きかけや施策である。　見附は、新潟県下第二位の人口を有する長岡市に隣接しており、また見附の名を冠したインターチェンジがある（中之島見附 IC：正確には長岡市にあるが見附にほど近く、交通の便がよい）など、立地的なポテンシャルを備えている。新潟県内ではもっとも小さな市であるが、これは将来的なコンパクトシティへの流れを踏まえれば、むしろ利点といえる。　このように考えると、見附が持続可能なまちになっていくための方法は、若い人たち、子育て世代の人たちに、いかに見附に住んでもらえるか、あるいは戻ってきてもらえるかである、ということが理解できる。　久住が行なった健幸まちづくりはさまざまな施策を含み込んだものであったが、どちらかといえば、高齢者の健康施策寄りになっていたというのが稲田の解釈だ。そこで稲田は、それらの施策を受け継ぎつつも、全世代の市民、あらゆる境遇の市民が取り残されないようにしていきたいという思いを、「第 5 次見附市総合計画（市政運営の方向性を示す最上位計画）」の後期基本計画の 2 点目に掲げ、健康施策を新たなステージに引き上げたいと考えたのである。　地元である見附に住み続けてもらう。あるいは U ターンで戻ってきてもらう、I ターンで新しく住んでもらう。いずれの選択肢にせよ、若い人たちが見附に居を構えるに重要なことは、働く場所がしっかりあるということである。そのためには、起業・創業の推進や企業誘致、そして産業振興といった施策が、これまで以上に重要になってくるだろう。　それと対になるのが、安心して子育てのできる環境が整えられていること。働くということに関していえば、見附に限らず近隣市でというかたちもありうるのかもしれないが、こと子育てに関していえば、必ず地元で行うことになる。例えば教育 1 つとっても、幼稚園・保育園、小学校、中学校というところまでは、少なくとも地元で対応していかなければならない。そしてそれが魅力的であればあるほど、それはそのまま、若い人たちに対しての見附の魅力につながっていくはずだと、稲田は考えている。 MOM UP PARK ――妊産婦や、若い母親の健康づくり　久野先生が、健康教室と同様に取り組み、近年特に注力してきたのが、妊産婦や若い母親の健康づくりに関する普及啓発だ。これは「MOM UP PARK（マムアップパーク）by 健幸スマイルスタジオ2」という取り組みに結実し、この運動に賛同・連携する自治体によって、全国に展開されている。　MOM UP PARK は、妊産婦や、未就学児童をもつママのための運動を行なう対面教室と、運動・交流・相談が一体となったオンライン教室からなっている。健康づくりに効果的な運動習慣は週 2 回程度と言われているが、この両教室に参加することで、その条件がおのずと満たされる。参加者は「からだを動かす」「人とつながる」「見て聞いて知る」ことができ、産前産後の身体と心を、専門家チームと一緒にととのえることができるのだ。　稲田はこの MOM UP PARK をぜひ見附市に取り入れたいと思い、担当課に相談に行ったのだが、実現に至るまでには、役所内の保健師はじめ職員から、かなりの反対の声を受けることになった。「妊婦さんやお母さんたちは、こんなことに興味持たないですよ」「親御さんは子どもたちのことだけで手一杯です」「募集したところで、集まらずに苦労するだけです」　しかし稲田には持論があったため、彼らの意見を受け止めつつも、説得に回った ――そもそもの健康教室のことを考えてみて欲しい。あれだって、無関心な人々にどう関心を持ってもらえるかというテーマで今日まで頑張ってきて、それで見附はこれだけ健康に関心を持つまちになった。ハードルを超えるという意味では、健康教室での挑戦と、実は一緒ではないかと思う。私としては、次はママさんたちに、頭の中を切り替えてもらって、自分の身体や健康に関心を持ってもらいたい。妊産婦や若いママさんの行動変容をうながすということには、大きな意味があるんだ―― といった具合である。　MOM UP PARK には「ママもまんなかプロジェクト」というキャッチコピーが付いている。稲田の説得は、まさにこのキャッチコピーの示すところを、職員に対して示したものだといえるのかもしれない。　ともかくこのようにして、見附市は MOM UP PARK の連携自治体に入り、見附市民の“たまり場”である『ネーブルみつけ』を活用しながら取り組みを始めることになった。対面教室は月に 1 回、年 12 回の開催であり、オンライン教室は、毎週、週 2 回まで参加できる。2024 年現在、この取り組みは 2 年目に入ったところである。　「残念ながら、参加人数はまだ伸び悩んでいます。おそらく見附だけということではなく、他の地域を含めプロジェクト全体的にでしょうか。ですから SWC 首長研究会で議題に取り上げたり、広報をあの手この手で切り替えながらやっています」。　「これは内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）による 5 年計画のプロジェクトで、そのうちの 2 年目に入ったばかりなので、まだ実を結んでいないかもしれないが焦らないで欲しいということを、保健師や職員等、関係者には伝えています」。持続可能性 ――健康事業を続けるために　見附市では健幸まちづくりのために、2018-2023 年度の 5 年間、国から補助金の助成を受けるかたちでプロジェクトを進めてきた。例えば健康ポイント施策（市民が歩くことで健康ポイントを貯めることができ、それを地域商品券や寄付の権利に変えられる仕組み）に関する負担に関しても、主として補助金から出していたのである。それが 5 年を経過し、国からの補助金がなくなったことは、プロジェクトの存亡に関わる問題であった。これからはそれらを、見附市独自の財源で予算計上した単費（単独事業費）でまかなっていかなければならないからである。　しかし、健康ポイントについては市民の評判がたいへんよく、人々の歩くモチベーションの源泉にもなっており、「健幸まちづくり」の目玉の 1 つである。これをすべてなくしてしまうわけにはいかないため、持続可能な仕組みに見直すことが必要になった。　「ポイントの交換率を見直したんですが、この決断は苦しかったですね。『やっぱり後退するんだな』などと思われる可能性がある中で、市民向けのチラシには、この取り組みを持続可能なものにするためにご理解いただきたい、という情報発信を行ないました」。　一方で、本施策は医療費の削減にもつながっており、そのことに関する明確なエビデンスも出ているため、財政的には、取り組んだからこそのメリットも証明されていた。　「やっぱり最初の立ち上げ時には制度を充実させて、ポイント付与率なり、景品なりを良いものにしておくことが大切です。ただし、だいぶ定着してきたなという頃には、それらを少し見直して比率を落としていくことも必要になってくる。他にも新しくやっていかなければいけない取り組みもたくさんありますので、これはもう、いかんともしがたいのかなと」。　幸いにして、ポイントの付与率が変わったと市に苦情が寄せられるといったことは起こっていない。本施策の真の報酬は「続けているうちに自分のためになるから」「自分が健康になっている実感があるから」ということであって、それに比べればポイントは本質的な問題ではないということなのかもしれない。　「私もウォーキングイベントなど、市民の方々と一緒に参加させていただいてますけれども、『しっかり健康事業を続けてくださいね』『歩くことの励みになっています』という言葉を頂戴しますので、この仕組みを長く残すためにも、工夫を重ねていきたいですね」。公共交通改革 ――コミュニティバスの小中学生無料化　歩くことは健康に良いものだが、例えば散歩のように歩くこと自体を目的としなくとも、自然と歩数を増やすことはできる。クルマの代わりに公共交通を移動手段として使えばよいのだ。クルマ移動では、出発地から目的地までがドア・トゥ・ドアになってしまってほぼ歩かないところを、公共交通ならば、家から停留所なり、駅から目的地なりを歩くことになるためである。　これは久住の時代から見附市においても取り組んできていることで、稲田もその思いを引き継ぎ、公共交通の充実に努めていきたいと考えていた。例えばコミュニティバスの維持とサービス向上は、常変わらぬ課題である。　そんな中で、稲田が踏み切った改革がある。2023 年 7 月 1 日より、市内在住の中学生・小学生に対し、コミュニティバスの運賃無料化をスタートさせたのだ。先述した健康面への配慮はもちろんのことであるが、子どもたちに見附市内を自由に動き回ってもらって、見附をもっと好きになってもらいたい、という観点からの施策であった。　コミュニティバスの利用客に占める小・中学生の割合は、もともと多くはない。その意味では、子どもたちの利用を無料化することは、PR 効果や実質的効果の面では非常に大きいと思われるのに対し、経営的・財政的な観点でいうなら、さほど問題がない。本施策は、まさにこの点に着眼し、巧みに利用した、アイデア勝利の施策といえよう。制約条件としては、他の乗客が困ってしまうほど乗客が増えてしまわないように「通学には使わない」という縛りがあるくらいである。「大きくなってから、見附にいた頃はあちこちに出かけたな、色々なところで遊んだなと、思い出して欲しいんです。一度市外に出たけれども、見附というまちはとっても良かったから、また戻ってきたい。そう考えてもらえるとしたら、やはり子ども時代の記憶あってのものだと思いますので」。　そんな風に U ターンが実現するのは 10 年後の話かもしれないし、20 年後、30 年後の話かもしれないが、まちづくり、ひいては政治というものは、それくらい長期の展望のもとに進められていくべきものであることを考えさせられる。　見附市も参画して進める Smart Wellness City の発起人会共同宣言には、こう書かれている。「健康に関心のある層だけが参加するこれまでの政策から脱却し、市民誰もが参加し、生活習慣病予防及び寝たきり予防を可能とするまちづくりを目指す3」　この「市民誰もが参加し」の「市民」の範囲を、大人のみならず、明確に子どもにまで拡張させる。稲田はそのように宣言を新たな解釈で読み替えて、施策を進めているのである。 CIM ――子どもたちが自由に移動できるまちとは？　コミュニティバスの子供運賃無料化に際しては、開始と同時に 2 ヶ月間のキャンペーンが行なわれた。「親が子に、バスの乗り方を教えられるように」ということで、最初の 2 ヶ月間に関しては、子どものみではなく、一緒に乗る親も無料にすることにしたのである。これはまた、コミュニティバスを、もっと地域に開かれたものにしていくための取り組みでもあった。　ところで現在、交通の分野で世界的に注目を集めている CIM（Children's Independent Mobility：子どものすべての行動に親が同伴するのではなく、どれだけ自分で独立して動けるかという指標）という考え方がある。この指標が高いほど、そのまちは成熟していると考えるのである。CIM の高さが子どもの心身の発達にも好影響を与えるという研究成果もある。子どもにコミュニティバスを使いこなしてほしいという稲田の理想も、この CIM の考え方に近しいものがあるだろう。　はたして今後、いかなるビジョンを掲げ、どのような施策を行なっていけば、将来的に子どもたちに自由に動き回ってもらえる見附市になるのか。稲田の考えるまちづくりの、1 つの大きなテーマである。健幸 ――そのかつてとこれから 2023 年、見附市の中心部に、かつての書店の跡地を大胆にリノベーションした『プレイラボみつけ』がオープンした。主に小学生を対象とした、放課後や休日に自由に過ごすことのできる、遊びと学びの場である。利用料は無料。令和 2 年度（2020 年）から 4年度（2022 年）までに、小学生や子育て世代の人々を迎えて検討会やワークショップを繰り返し、そこで集まったさまざまな声をぎゅっと凝縮した、個性あふれる空間に仕上げられている。プレイラボみつけ（出典：見附市子育て支援サイト）　天候に関係なく遊ぶことができ、思いきり身体を動かせ、工作にも没頭できれば、静かに読書や勉強をしてもよい。休憩や飲食のためのスペースもある。閉館の時間ともなれば、たくさんの子どもたちが出てきて「またね」「バイバイ」と、にぎやかに去っていく。　子育て世代や、子どもたちの声をしっかりと聴くこと。それを市政に活かしていくこと。そしてそれらを通じて、将来の見附市民をはぐくんでいくこと。このプレイラボみつけという空間は、そんな稲田市政のスタンスの、1 つの結実であるようにも思われるのである。「住んでいるだけで健康で幸せ（“健幸”）になれるまち『スマートウエルネスみつけ』」　これは、第 5 次見附市総合計画において示された、見附の将来像だ。そして稲田はいま、第 6次見附市総合計画に着手しようとしている。健幸まちづくりは、久住の代を経て、稲田へと確実に受け継がれ、そして今日この時代にふさわしい、新しいビジョンを示そうとしているのである。

背景

実施内容

ポイント

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