背景
フランスの交通計画は、1982年に制定されたLoti法（交通基本法）に基づき、全国の都市圏を対象としたPDU（都市交通戦略）として策定され、計画に位置づけられた政策が実践、事業化されてきました。その後、2019年に制定されたLOM法（モビリティ基本法）に基づき、新しいモビリティサービスを包含し、住宅政策と一体となったPDM（モビリティ計画）に進化、発展してきています。
Loti法（交通基本法）は、1945-1973年の戦後復興、1970-1980年のオイルショック、1950-2010年でクルマが300万台から3600万台に増加するなか、1982年に制定され、初めて「交通権」を明文化し、公共交通中心の政策転換したものです。1996年にはLAURE（大気法）により10万人以上の都市のPDU（都市交通戦略）策定が義務付けされています。
PDU（都市交通戦略）は、道路、公共交通、駐車場、自転車などを含む包括的な総合交通計画であり、都市計画や環境政策と整合した点が特徴的です。当初6つの目的が設定されていたところ11の目的に拡大し、その中でも利害関係者や住民との「合意形成」が最も重要とされ、計画内容は予算が確保され、他との整合性が取れ、実行可能であることが求められています。計画は5年毎に評価され、10年毎に見直しすることが義務付けられています。
実施内容
PDM（モビリティ計画）の根拠法であるLOM法（モビリティ基本法）は、2019年に制定されました。５つの目的（全ての地域における全国民へのモビリティの提供、 新しいモビリティの成長の加速、エコロジー転換、日常交通サービスへの投資、輸送機能の確保）を掲げており、小さなモビリティ、小さな地域が対象となっています（Loti法は鉄道・トラム等の大型インフラ）。全ての人・地域の交通を考えること、新たなモビリティ、環境保全の３点が特徴であり、初めて徒歩・自転車も含むことが明文化されました。また、AOM※によって交通サービスを計画・提供する地域が増えたことも大きな変化です。
PDM（モビリティ計画）は、徒歩・自転車を含めた移動手段、アクティブモードのモビリティ計画であり、物流、自転車、環境配慮を明文化したことが特徴です。PDMは83都市が策定しており、人口10万人以上が義務づけられており、もっと小さな農村部などの自治体はシンプルなモビリティ計画PDMSを策定することとなっています。PDMは3～5年の策定期間と平均30万ユーロ程度の予算で策定されています。
国の研究機関であるCeremaは、計画の策定、全国の普及支援として長年活動しており、ガイダンスの策定、計画の策定及び策定支援、情報共有等を実施してきています。最新のPDMに関するガイダンスは2021年に公開されています。Ceremaのマチアス氏によると「これまで直接策定支援したAOM※は30～40とのことで、計画の情報共有を続けて、30年たって、大きな自治体は自ら策定できるようになった。また、情報共有の例として、ZEF（低排出ゾーン）の取り組みは、国が推進しても地域によってバラツキがあるため、いくつかの自治体のベンチマーク調査を行い、その結果を他自治体に共有してうまく展開できた」とのことで、計画策定まで関与することで、実効性のある組織運営が実用しています。
※AOMとは、日本の市区町村に相当するコミューン（日本の市区町村よりも比較的規模が小さい）をはじめとして、州や県、複数コミューンの集まりである広域自治体連合といった地方公共団体が、都市交通を管轄するために、設置する行政組織のことです。
ポイント
PDMは、鉄軌道やバスだけではなく、自動車、自転車、駐車場、徒歩に加え、新たなモビリティサービスを包含した人、モノ、サービスを対象とした総合交通計画です。計画のための計画ではなく、事業のための計画となっている点も特徴的です。住宅政策と交通政策を一体で取り扱っており、交通とまちづくりが一体となった都市交通戦略である点も見逃せません。
計画対象の地域は、自治体内に閉じることなく、複数の自治体による生活圏を対象とした連合体、地域生活圏としています。モビリティ計画は、隣接した都市圏との連携、上位計画との整合性や連携が求められるため、部署間での縦割りの弊害、国や州、市町村の境界の弊害を少なくするような計画となっています。
国の研究機関のCeremaがPDMの全国展開を支援しており、計画策定に直接関与し、現実性の高い地域に寄り添ったガイドラインが策定され、ガイドラインの力で普及展開している点も特徴的です。オンライン上でモビリティ計画のノウハウを全国の自治体や関係者が学ぶことができるサイト（モビリティ計画観測所）も運営しており、計画支援のデジタル化も進化を続けています。
全国の策定状況が可視化され、学ぶことができます
【資料・参考情報】
①MOBILITY PLANNING POLICIES IN FRANCE（2021.9.21,Cerema）
②Cerema Plans de mobilite（モビリティ計画観測所）
https://plans-mobilite.cerema.fr/
③Cerema Le point sur（ファクトシート）
https://www.cerema.fr/fr/centre-ressources/boutique/mobilites-transports-point-serie-fiches
④フランスにおける公共交通を中心としたまちづくり（Clair Report No.557,2024.3）
https://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/557.pdf